特定空家等に対する措置③

2024年5月7日 2024年5月7日

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空家が「特定空家等」と判断され、『助言又は指導』、『勧告』、『命令』が行われ、それでも従わない場合は、次の段階として『戒告（行政代執行法）』が行われます。

特定空家等の所有者自身が適切な対応を行わないため、行政がやむを得ず、代わりに建物解体等を行う、というものです。

建物解体には高額な費用がかかります。この費用は一旦は行政が立替えを行いますが、もちろん、後から所有者へ請求を行います。
ここまで事態を悪化させるより前に、適切な対応を取ってもらいたいものです。